活動報告

　「鳩山不況」対策検討PTが10日、初会合を開いた。デフレ、円高、株安など「鳩山不況」への対応を議論する。冨山和彦・経営共創基盤代表取締役CEO、内海孚・日本格付研究所社長、鳥羽博道・ドトールコーヒー名誉会長の3人からヒアリングを行った。冨山CEOは研究開発費が政府の「事業仕分け」の対象となったことについて「資源のないわが国にとって大事な分野だ」と述べ、削減を批判した。内海社長は鳩山政権によって、10年後には円安、株安、債券安の「トリプル安」が起き、日本経済に深刻な影響を与える恐れがあることを指摘した。鳥羽名誉会長は日本の対GDP比の債務残高が先進国の中で断トツのワースト1位となっていることを挙げ、デフォルト(債務不履行)による失業者の増大に懸念を示した。平将明座長(経済産業部会長)は冒頭「鳩山総理が経済音痴であることがわかってきた。このままでは『鳩山恐慌』になるのでは、とも言われているので、自民党としての政策を発信していく」とあいさつ。後藤田正純座長代理(財務金融部会長)は「今の政権では日本が危ない、という問題意識を共有できた。国民の皆さんと一体となって、経済成長を目指したい」との考えを述べた。同PTは、さらに有識者からのヒアリングを重ね、年内に提言を取りまとめる方針。