活動報告

　厚生労働部会は10日、日本漢方生薬製剤協会、日本東洋医学会、外用製剤協議会、日本未熟児新生児学会など関連団体からヒアリングを行った。政府の行政刷新会議が「事業仕分け」の中で、漢方薬や湿布薬などの市販品類似薬を保険適用外としたほか、救急・周産期対策などの補助金を半額に削減するとの判定を受けたもの。団体側からは、「漢方薬でも重い副作用が出ることもある。保険を適用し、医師がしっかり処方すべき」「湿布薬の保険適用をなくすことに世論調査で78％もの反対意見がある」「救急・周産期医療の補助金が削減されれば医療体制の整備は困難となる」との意見や要望が出された。また、出席議員も「国民皆保険が崩れる」「湿布薬などの保険適用外にすると、特に高齢者の負担が重くなる」など、事業仕分けに対する批判の声が相次いだ。加藤勝信部会長は「しっかりと党のメッセージを出したい。わが国の医療がより良い方向に進んでいくよう精いっぱい努力する」と決意を示した。