活動報告

　米軍普天間基地移設問題を巡り鳩山政権が日米関係より連立維持を優先させる姿勢に、米国の不信感が高まっている。佐藤正久党国防部会長は11日開かれた国防部会で、こうした実情を報告した。同部会長は5日から8日にかけて米国・ワシントンを訪問。米国の政府、議会、軍、シンクタンク、マスコミなどの関係者ら20人近くと普天間問題などについて相次いで意見交換した。会議のなかで、佐藤部会長は、米国側から普天間問題に関し「これまで築き上げてきた日米の信頼関係が危うくなっている」「政府間の合意は重い。日本はその認識があるのか」との意見があがったことを紹介した。また、「国防省担当者の反応は、士気が低下し、怒りを持っている印象だった」と述べた。出席した議員からは、「(外交・安全保障についての)閉会中審査を求めていく必要がある」「官僚はこれまでの経緯を大臣にしっかり説明してほしい。混迷を深めているのは、大臣が正しく状況を認識していないからだ」との声が出された。