活動報告

　民主党がマニフェストの中で重要政策の1つと位置付けている高速道路無料化について、国土交通部会は4日の会議で、日本旅客船協会、全日本トラック協会、日本バス協会、東日本旅客鉄道株式会社から意見を聞いた。会議では、「料金引き下げでフェリー業界は大幅に収入が減った。完全無料化になれば、個々の事業者での対応は不可能となる」「メリットは大きいが、渋滞の悪化、長距離トラックドライバーの休憩時間の確保などに不安がある」「高速バス事業では、渋滞による運行遅延、運行コストの増大、客減少の影響で経営は大幅に悪化した。無料化には断固反対だ」「鉄道の運行本数の削減、路線の休廃止を検討せざるを得なくなる」などの意見が出された。この日は石破茂政務調査会長が会議に出席し、「無料化は、地方、過疎地、農林水産業者にとってよい影響はない。誤った論はきちんと排して行く」と述べた。三ッ矢憲生部会長は「わが党の政策の反省も含めて、今日頂いた意見を国会論戦の場で生かしていきたい」との考えを示した。