活動報告

　過疎対策特別委員会は5日、会議を開き、平成12年に制定された現在の過疎地域自立促進特別措置法の来年3月末失効を受け、新しい過疎対策法の制定に向けたヒアリングを行った。この日は、全国過疎地域自立促進連盟の奥田貢副会長(和歌山県北山村長)、小野精一理事(山形県小国町長)、田中源一監事(佐賀県江北町長)から新過疎法についての要望を聞いた。奥田副会長からは「小さいながらも過疎地域が日本の国土を守っているということを理念に入れた新過疎法を作ってほしい」との要望があった。また、小野理事は「集落機能の維持や、学校統廃合にともなう廃校利用などを含めたソフト面への助成措置を拡大してほしい」との意見があった。田中監事は「基準が変わり、過疎地域の指定が受けられなくならないようにしてほしい」と述べた。出席した議員からは、速やかな新法制定を求める意見が相次いだ。山口俊一委員長は「民主党の方針はぶれている。過疎の現状を受け、わが党は新しい理念のもとに、地域の実情にあった新しい過疎法を議員立法でつくっていきたい」との方針を示した。