活動報告

　厚生労働部会は18日、会議を開き、障害者の虐待を禁止するための障害者虐待防止法案を了承した。同法案は虐待の形態を (1)身体的虐待 (2)養護を怠るなどの放置 (3)心理的虐待 (4)性的虐待 (5)経済的虐待—の5つに分類。家庭や施設、職場で虐待を受けたと思われる障害者を発見した場合には、市町村や都道府県への通報を義務付けた。通報者が解雇など不利益を受けない規定も盛り込んだ。また、この日の会議では、口腔の健康を保持するための施策を実施することを国や地方自治体の「責務」と位置付けた口腔健康保持推進法案も了承。同法案は、歯科疾患の予防が健康で質の高い生活を営むために、重要な役割を果たしているとの認識の基づき、国民が定期的に歯科検診を受け口腔の健康保持に努めるよう求めている。両法案は、わが党と公明党が先国会に提出し、夏の衆院選で廃案となった法案を基本的に踏襲している。さらに、会議では、原爆症認定集団訴訟の１審で敗訴した原告を救済するために新たな基金の設置を盛り込んだ原爆訴訟救済法案も了承した。会議で了承された3法案は今国会に提出される。