活動報告

　拉致問題対策特別委員会は20日、帰国した北朝鮮による拉致被害者を支援するための北朝鮮拉致被害者支援法改正案について議論した。平成12年に成立した現行法では、給付金の支給は今年度までしか認められていないため、来年度以降も継続して給付を受けられるようにするもの。同委員会の下に設置されている拉致被害者等支援プロジェクトチームで検討されてきたもので、山谷えり子座長が改正案を提示した。示された案は (1)支給期限を単純に5年延長する (2)内閣総理大臣が必要と認めた場合のみ5年延長する—の2案。出席した議員からは、「今後、帰国する人がいるという前提にたってどちらの案にするか決めるべき」「被害者にたいする支援が後退するようにみえてはならない」などの意見が出された。わが党は、国会に提出するため、今後両案に検討を加え、法案を絞り込む。