活動報告

　農林部会、総合農政調査会、林政調査会は8日、合同で会議を開き、今年度補正予算の執行停止状況などについて議論した。会議のなかで農水省は、民主党が総選挙の際、マニフェストに掲げた「子ども手当」などの政策の財源を捻出するため、今年度の農林水産関係補正予算総額1兆302億円のうち、4,763億円を返納することを検討していることを明らかにした。これにより、農地の集積を進めるために農地の出し手に対して交付金を交付する「農地集積加速化事業」(2,979億円)が全面的に執行停止されるほか、「耕作放棄地再生利用緊急対策」(150億円)やスギの伐採・植え替えを支援する「花粉の少ない森林づくり対策事業」(100億円)などもほとんど執行できなくなる。これに対し、出席した党議員から「これでは耕作放棄地問題の解決はできない」などの批判が相次いだ。また、加藤紘一総合農政調査会最高顧問は「民主党の農政、特に戸別所得補償のかたちがなかなか見えてこない。米の価格や備蓄など、早く議論しなければならないことも山ほどある」と述べた上で、「自民党らしい濃度の濃い議論をしてきたい」と意気込みを語った。