活動報告

　厚生労働部会は16日、谷垣新執行部になって初めての会合を開き、厚生労働省関係の補正予算の執行停止の内容などについて議論した。会議では、厚生労働省から今朝の閣議で総計6,314億円の執行停止額が決まったことや停止される主な事業の説明があった。また、平成22年度予算の概算要求額が28兆8,894億円になったことを報告した。会議では、出席議員から緊急人材育成・就職支援基金や未承認薬・新型インフルエンザ等対策基金の一部が執行停止されることについて「国民生活にどういう不便が出ると想像されるか」との質問が出たほか、「子育て応援特別手当」の凍結が決まり「地方が混乱している。自前でやらなければならないと判断している自治体もある。地方の状況を踏まえたうえで判断したのか」など同省の考えを質した。しかし、同省はこれらの質問に対し、「必要な経費は22年度予算として要求する」などの答弁にとどめ、明確な回答ができなかった。同部会は今後、今月末にも開かれる見通しの臨時国会へ向け、民主党政策の進捗状況などについて精力的に議論を重ねていく考えだ。