活動報告

　国防部会は20日、鳩山政権が来年1月で期限切れとなるインド洋での補給支援活動を延長しない考えを表明していることを受け、活動を継続する対案を議員立法として臨時国会に提出する方向で議論を開始した。国会の事前承認を法案に加えるかどうかも含め検討していく。佐藤正久部会長は今後の部会運営について「安全保障は、鳩山政権との対立軸のひとつになる。鳩山政権はインド洋の給油や普天間基地の問題で『ブレ』ている。国防部会が政策をリード、発信していく」との方針を示した。また、わが党は、先の通常国会で民主党の審議拒否で廃案となった貨物検査特措法についても議員立法での提出を目指す考え。