活動報告

　厚生労働部会は20日、実施直前で執行停止となった「子育て応援特別手当」の現状を把握するため横浜市役所を訪問した。加藤勝信同部会長、田村憲久政務調査会副会長、大村秀章衆院厚生労働委員会筆頭理事のほか、同市のわが党市会議員も参加した。同手当は、5月に成立した今年度補正予算に盛り込まれたもの。各自治体は8月以降、実施準備を進めていたが、鳩山政権になり、民主党のマニフェスト実現のための財源をねん出するため、今月15日、執行停止が決められた。同市の担当者によると、市内の約9万5千人の児童が対象。10月1日からドメスティックバイオレンス(DV)を受けている世帯から先行受付を開始し、既に申請受付済みの世帯もあった。また、対象者の抽出のためのシステム構築や受付センターの業務委託など実質的に契約が成立していることなど、急転直下の方針変更に困惑している現状を説明した。同部会としては、現場に直接出向き、生の声を国会論戦やわが党の政策立案に生かしていく考えだ。