活動報告

　全国政調会長会議が23日、党本部で開かれた。谷垣禎一総裁をはじめ、大島理森幹事長、田野瀬良太郎総務会長ら党役員と47都道府県連の政務調査会長が出席。民主党政権が今年度補正予算の執行停止を進めていることが地方経済に与えている影響について議論した。会議では、補正予算の執行停止により地方が混乱している現状が次々と報告された。医師確保など地域医療の充実を目的とした「地域医療再生臨時特例交付金」3,100億円のうち、750億円の執行が停止になったことで、各地で事業の中止や縮小を余儀なくされるケースが相次いでいることについて、長崎県連などからは「地域住民のことを何一つ考えていない」との怒りの声が上がった。また、子育て応援特別手当が実施直前で廃止になったことについて、「システムの改修契約に対する支払いが発生する」（福島県連）、「住民への説明などによって混乱が予想される」(埼玉県連)などの批判が続出した。高速道路の4車線化事業が見直されることについては、渋滞の深刻化や安全性の低下を懸念する声が新潟、長野、徳島、長崎などの各県連から出された。石破茂政務調査会長は冒頭のあいさつで、先の総選挙の結果について「地方あっての自民党という思いが欠けていた」と総括し、地域重視の姿勢を強調。来年夏の参院選に向け「地方が崩れたら自民党、民主主義は終わる。残された時間は少ないが、戦う政調会として全力をあげる」として、地域の声を積極的に吸収し、わが党の政策や国会論戦に反映させていく姿勢を述べた。