厚生労働部会は21日、石綿(アスベスト)による健康被害への対応について関係各省から報告を受けた。厚生労働省では石綿の使用について「現在は98%が禁止され、原子力発電所や化学プラントなど特殊な施設での使用のみが認められている。石綿を飛散させず封じ込めることで健康被害は防げる」とし、対策を徹底していることを強調。また、石綿を使用した建築物の解体に伴う健康被害について、どのような被害があるのか環境省が実態調査を行っていることも報告された。 議員からは「石綿被害は潜伏期間が長いため、今後、被害者が急増することも予想され早急な対策が必要だ」「昭和30年代、40年代に建てられた建物の解体作業の際、周辺住民に本当に被害がないのか心配している。徹底した調査を」といった声が相次いだ。また、「政府全体での対策本部を設置するべきだ。わが党も党全体で協議する場を設けるべきではないか」との提案もあり、田村憲久部会長は「与謝野馨政務調査会長とよく相談し、対応したい」と応えた。
活動報告

2005-07-21
石綿による健康被害について報告を受ける 厚生労働部会