活動報告

　鳩山内閣がインド洋での海上自衛隊による給油活動を「単純延長しない」方針を示していることを受け、内閣・外交・国防・国土交通・法務・財務金融合同部会は27日、給油活動を1年継続するための補給支援特措法案を対案として今国会に提出することを了承した。会議の冒頭、石破茂政務調査会長は「わが党は責任政党として、どうするのだという立法をきちんとぶつけていきたい」と提出の意義を示した。議員からは、「給油の継続に期待を表明しているパキスタンなどには、どこの国が給油を行うのか」など継続中止の影響を懸念する声が出された。また、この日の会議では、先の通常国会で民主党の審議拒否により廃案となった北朝鮮特定貨物検査特措法案についても議員立法で提出することを決めた。鳩山政権は、社民党に配慮して、海上保安庁のみで対応できない時に自衛隊が対処できる規定を削除する方針だが、わが党は先の通常国会で廃案となったものを提出する。