活動報告

　総務部会と地方税財政改革プロジェクトチームの合同会議は22日、全国知事会など地方6団体から説明を受け議論した。いわゆる三位一体改革のために、政府は3兆円規模の税源移譲を目指し、移譲対象の補助金として9970億円分をリスト化したもの。全国知事会の麻生渡会長(福岡県知事)は、これまでの経緯や同案の骨子・考え方を説明しながら、「3兆円規模の税源移譲は確実に実施してほしい」と強調。議員からの質問に対して、改革の第2期と位置づける平成 19年度以降は移譲規模を5兆円と見ていると答えた。