活動報告

地球温暖化対策推進本部と経済産業、環境、農林、国土交通の各部会は1日、合同で会議を開き、与党のプロジェクトチームが議員立法として策定した低炭素社会づくり推進基本法案(仮称)の要綱を了承した。同法案は温室効果ガスの排出削減に向けた基本理念を定めるもので、近く国会提出される。2050年までの日本の排出量を2005年比で6割から8割削減するとの長期的な目標を掲げた上で、再生可能エネルギーの需給拡大や税制のグリーン化、革新的技術の研究開発、国民運動の推進を明記したほか、国家戦略を計画的に進めるため、政府に「推進本部」を設置することなどを盛り込んだ。与党プロジェクトチームの座長も務める野田毅委員長は、民主党が提出した地球温暖化対策税などを創設する「地球温暖化対策基本法」について、「産業界に厳しくするだけでは実効があがらない」と批判した。また、「社会システムや国民のライフスタイルも含めた取組みが重要」と述べ、地球環境の保全と経済の持続的発展に向けた、同法案の意義を強調した。