活動報告

　供託金の引き下げなどを盛り込んだ公職選挙法改正案と解散する政党が政党助成金の残金を政治団体などに寄付することを禁止する政党助成法改正案が衆院の政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会で2日、審議入りした。わが党は、企業献金の3年後の全面禁止などを盛り込んだ民主党提出の政治資金規正法改正案の審議を合わせて行うよう求めたが、民主党は拒否。同党と国民新党は欠席した。わが党からは、江渡聡徳議員と菅原一秀議員が質問に立った。両議員とも民主党の鳩山由紀夫代表の政治資金管理団体が故人などから献金を受けたなどとする政治資金収支報告書の虚偽記載問題を取り上げ、同代表の参考人招致を求めた。江渡議員は「民主党は政治資金規正法の改正案を提案しているのに審議をボイコットするとはどういうことか。国民の政治への信頼を失わせる大変悲しむべき行為だ。厳重に抗議したい」と述べた。