活動報告

　過疎対策特別委員会は3日、過疎地域自立促進特別措置法が来年3月末に失効することを受け、新しい対策法の策定に向けた基本方針を了承した。同委員会が2年をかけて全国の過疎地域を調査し、議論した内容を踏まえ、まとめられたもの。具体的な支援措置としては、 (1)統合小中学校に対する補助率のかさ上げや、耕作放棄地への太陽光パネル設置など新エネルギーの導入への補助事業支援 (2)森林整備や校舎の耐震補強などの分野に過疎対策事業債の対象範囲を拡大 (3)身近な生活交通の確保や地域医療の充実、若者の定住促進などソフト事業実施への財政支援—などが柱。玉沢徳一郎委員長は「人口が少なくなっても必死に頑張って地域を守っている過疎地域のみなさんに対して答えていかなくてはならない。全力を挙げて取り組みたい」と意気込みを述べた。過疎対策は昭和45年以降、10年ごとに4次にわたり法制定されてきた。同基本方針に示された考え方をベースに、来春の通常国会へ新しい過疎対策法案を提出する予定。