活動報告

　公職選挙法改正案と政党助成法改正案が8日、衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会でわが党などの賛成多数で可決された。公選法改正案は民主党、国民新党の両党が反対。政党助成法案は両党のほか、共産党が反対した。公選法改正案は (1)国政選挙の供託金の額を選挙区で現行300万円を200万円に、比例代表で現行600万円を400万円にそれぞれ引き下げる (2)投票したことを証明する書面交付の禁止 (3)選挙運動費用収支報告書の提出期限を選挙の日から30日以内(現行は15日以内)にする (4)候補者の選挙運動用ポスターの企画の統一などが柱。政党助成法は政党が解散を決定した日以降に、政党助成金の残金を政治資金団体などに寄付することを禁止する内容。政党が解散を決定してから、実際に解散するまでの間に、政党助成金を国庫に返還せず、政治資金団体などに寄付する「返納逃れ」を防止する。