活動報告

　北朝鮮特定貨物検査特措法案が10日、衆院海賊対処・テロ防止特別委員会で実質審議入りした。質問に立ったわが党の中谷元・筆頭理事は、北朝鮮の2度の核実験や相次ぐミサイル発射を取り上げながら「各国共に断固制裁措置をしないといけない」と訴えた。中曽根弘文外務大臣は、国連安全保障理事会が採択した対北朝鮮制裁決議について「加盟国が実施に移すことが不可欠。関係国と連携しながら、決議を実効あらしめるよう努力する」と成立に向けた決意を述べた。同法案は、北朝鮮に出入りする船舶に禁輸品を積載しているとの「相当の理由」がある場合に貨物検査を可能にするもの。検査は、海上保安庁と税関が実施し、自衛隊は、海保のみで対応できない「特別の事情がある場合」に海上警備行動はじめ所要の措置をとるとしている。同法案を巡って、民主党は、同委員会で長島昭久議員が「早急に結論を出す必要がある」と前向きな姿勢を示す一方、平岡秀夫議員は「法案提出は拙速な部分がある」と発言。こうしたバラバラな同党の態度がまたもや浮き彫りになるなど同党の賛否は明らかでない。わが党は、制裁決議を確実に履行するため、民主党に早期採決を求め、今国会での成立を目指す。