活動報告

　農林部会と総合農政調査会は14日、合同で会議を開き、地産地消促進法案を了承した。同法案は地産地消促進法案プロジェクトチームがヒアリングや現地調査を重ねて取りまとめたもの。議員立法として今国会に提出する予定。生産者と消費者との結びつき強化や地域活性化、都市と農山漁村の共生対流との一体的な推進、食料自給率の向上と環境への負荷低減などを基本理念として定め、国および地方公共団体には地産地消推進への施策実施の責務を課す。具体的な施策として、直売所などの必要基盤の整備、学校給食への地域の農林水産物の利用推進、学校での販売体験活動実習などの食育の推進などを盛り込んでいる。武部勤同PT座長は「消費者に新鮮でおいしい農産物を提供するとともに、小規模農家も所得の確保や誇りを感じて営農することができるようになる。この法律を成立させ、地産地消、食育、都市と農山漁村の共生対流を一体的に、国全体で推進する体制を整えたい」との意気込みを語った。