活動報告

　子育て支援対策小委員会は22日、新たな子育て支援対策の展開に向けて中間とりまとめを策定した。待機児童ゼロを確実に実現するとともに、保育所の増設がすぐにできない地域では「保育ママ」など弾力的な保育サービスを活用。専業主婦も含めてすべての人が利用できるよう、保育所における一時預かりを拡大する。このほか、子ども緊急通報装置の整備や地域住民などとの連携強化で子どもが犯罪被害に遭いにくい安全なまちづくりや、家庭のつながりと家庭生活を大切にするために働き方の見直しを企業に求めている。また、会議では「来年をピークにｗが国の充実は喫緊の加太」として、「平成18年度予算概算要求基準での少子化対策関連予算の特段の措置を強く求める」とする決議を行った。