活動報告

　日米安保・基地再編合同調査会は4日、普天間飛行場移設問題など米軍再編をめぐる関係地方公共団体への説明状況などについて防衛庁と意見交換を行った。議員からは代替施設の建設について「地元の意向を最大限尊重して合意することが大前提だ」とする意見が相次いだ。 　山崎拓座長は「3月末に合意する予定だったこともあり、さらに議論を伸ばすと地元住民や国民から不信感を招くばかりか、日米関係にも影響が大きい」と指摘し、「党としては政府と地元との協議を見守るが、地元との合意なしに『見切り発車』で(日米政府間が)合意することをないようにしてもらいたい」と政府に求めた。