活動報告

　水産基本政策小委員会は5日、沿岸漁業、養殖業、内水面漁業の現状について水産庁から説明を受け、議論を行った。 　沿岸漁業、養殖業、内水面漁業はいずれも担い手の高齢化や生産量の減少など、経営は低迷傾向にある。経営の合理化や消費者ニーズに合わせた供給体制の整備など、経営基盤の強化が大きな課題。議員からは、沿岸漁業のきびしい実情を訴える声や、「資源管理を行ううえで重要なのは海区。共存共栄できるよう設定すべき」「漁業許可には大臣認可と知事認可がある。漁場が重ならないよう許可のあり方を整理すべき」などの意見が出された。