活動報告

　国防部会・防衛政策検討小委員会は15日、武器輸出3原則について議論した。この日の会議は、年末に予定している「防衛計画の大綱」の改定に向けて同委員会が３原則の見直しを含む提言のフォローアップとして開いたもの。武器輸出3原則は、昭和42年の佐藤栄作総理の答弁で (1)共産圏諸国 (2)国連決議で武器輸出が禁止された国 (3)国際紛争当事国またはそのおそれのある国への輸出を認めないとしていた。加えて昭和51年に三木武夫総理答弁で、これ以外の地域への輸出について「『武器』の輸出を慎む」としたことが政府統一見解となっている。近年、装備品の高価格化や技術の高度化が進み、1国のみで研究開発が困難になるなか、国際共同研究開発が主流となっている。このため、会議では、防衛省から同研究開発の推進の必要性が指摘された。この点に関し、ジャーナリストの井上和彦氏も「武器輸出3原則の見直しは、装備品購入の軽減などにつながる」と述べた。議員からは四輪駆動車などの汎用品が「武器」に該当するケースもあることから「平和的利用との線引きが必要では」との意見も出された。