活動報告

　拉致問題対策特命委員会は16日、ミサイル発射や2度目の核実験を強行した北朝鮮に対し、新たな対応策を取るよう政府に要請することを了承。同日夕、河村建夫官房長官に申し入れる。申し入れの内容は (1)国連安全保障理事会決議1874号が求める公海上などでの貨物検査を実施するための「北朝鮮特定貨物検査特措法」の早期成立 (2)大量破壊兵器などの技術流出の防止のため改正外為法の活用 (3)拉致問題対策本部を中心とした情報共有、制裁効果の検証 (4)金正日体制の移行に備え拉致被害者の安全確保計画などの早急な策定—など6項目から成る。古屋圭司委員長はあいさつの中で、国連制裁決議を実効あるものにするためには同法の成立が不可欠と強調した上で、「この重要法案が参院では全く審議されていない。国の安全保障にかかわる問題で、世界が協調して(貨物検査を)やろうとしているときに(民主党は)こういう態度をとる」と述べ、参院で審議に応じない同党の姿勢を批判した。