厚生労働部会の子育て支援対策小委員会は11日、子育て支援税制について議論した。財務省から給与所得者の所得税額計算の仕組みや基礎的人的控除などについて説明を受けた後、議員からは「税額控除方式と手当を組み合わせたやりかたがよい」「子育て支援をしている企業に税制上の優遇措置を講じるべき」といった意見が出された。田村憲久委員長はあいさつで、今月中にも子育て支援策について同委員会の考えをまとめる意向を示した。