活動報告

　野菜・果樹・畑作物等対策小委員会は12日、新たな野菜・果樹経営安定対策の方向性をまとめ、了承した。 　野菜の価格・需要の安定に向け、(1)契約取引の推進　(2)需給調整の的確な実施　(3)担い手への重点的支援、果樹の経営支援対策として　(1)計画的な生産出荷の推進などの需給調整　(2)担い手を中心とする経営支援対策　(3)果樹共済への加入促進——を打ち出し、これらの政策を通じて国産野菜・果樹の競争力を高めるのがねらい。また、5月から実施予定の農薬のポジティブリストについて厚生労働省と農林水産省から説明を受け、議員から飛散農薬や風評被害についての懸念の声が多くあがり、同制度の周知徹底を図るべく引き続き同小委で検討を行う方針。