活動報告

　国防部会と防衛政策検討小委員会は3日、政府が年末に予定する「防衛計画の大綱」の改定に向けた提言の要旨を取りまとめた。今後、今津寛同委員長の下で提言の細部を詰めていく。北朝鮮のミサイル発射・核実験が相次いでいることから、ミサイルの発射や核弾頭の小型化技術の進展に対処するため、専守防衛の範囲での策源地(敵基地や軍事工場などへの)攻撃能力の保有を明記した。会議では、議員から、策源地攻撃能力の必要性を求める声が上がる一方、「(保有にあたっては)専守防衛、文民統制、非核3原則、軍事大国にならないとの大前提を改めて確認することが重要」との意見が出された。また、憲法改正による自衛隊の位置づけの明確化、軍事裁判所の設置を打ち出したほか、国家安全保障会議(日本版NSC)の新設、早期警戒衛星の研究・開発などを盛り込んだ。さらに、防衛予算・整備基盤の拡充も求めた。