活動報告

　道路調査会は5日、直轄国道で整備が凍結されている18路線の凍結解除を求める決議を了承した。会議の冒頭、山本有二会長は「われわれは、凍結を1日も早く解除しなければならない」と決意を述べた。これに加え、決議では、道路整備の事業評価として採用している「費用対便益」方式に関し、命の道としての価値や地域経済の発展といった要素を取り入れ、「道路の持つ多面的な効果を総合的に評価すること」を強く要請した。また、そもそも今回の18路線の凍結は、民主党が昨年の通常国会で「無駄な道路」との批判を展開したことが発端。議員からは「民主党の一部議員は、国会では無駄な道路と言いながら、地元では道路整備の推進を訴えるなど違ったことを主張している」と批判の声が相次いだ。山本会長は「選挙公約で、われわれは、『費用対便益』で総合評価方式を示し、市場主義の民主党との違いを明らかにしたい」との考えを示した。同日、山本会長らは金子一義国土交通大臣に同決議を申し入れた。これに対し、金子大臣は「できるだけ早く解除できるようにしていきたい」と応じた。