活動報告

　国防部会と防衛政策検討小委員会は9日、政府が年末に改定を予定している新防衛計画の大綱についての提言を取りまとめ、同日開かれた国防部会、安全保障調査会、基地対策特別委員会の合同会議で了承された。提言には、北朝鮮による核実験やミサイル発射を受け、「座して自滅を待つ」ことがないよう、日米安保体制を前提とした敵ミサイル基地攻撃能力の保有を盛り込む一方、「専守防衛、非核3原則、軍事大国とならない」ことを改めて強調した。また、専守防衛の範囲に関し、「予防的先制攻撃は行わない」ことも明示されている。米国に向う弾道ミサイルの迎撃などに関しては、集団的自衛権の行使についての解釈変更を求めた。このほか、国家安全保障会議(日本版NSC)の新設、内閣直轄の情報機関の設置による対外情報機能の強化、武器輸出3原則の見直し、防衛分野の宇宙利用なども打ち出した。さらに、平成7年に策定した大綱以降の防衛力の縮減方針の見直しを要請した。今後、提言を麻生太郎総理、浜田靖一防衛大臣に申し入れる予定。