活動報告

　水産基本政策小委員会は10日、来年度に向けての水産政策の重要課題を取りまとめた。昨年の燃油価格の大幅な変動や世界的な景気後退を受け、 (1)漁業・養殖業の収益力向上・経営安定及び雇用創出による体質強化 (2)漁業者の手取り向上と魚食の普及 (3)環境対策の推進による漁場生産力の改善 (4)新技術の開発・普及 (5)漁港などの総合的整備と多面的機能の発揮—の5項目を明記した。このなかで、漁業者の経営安定化や手取り向上対策としては、中小漁業者の資金繰り対策、直接取引など多様な流通経路を通じた販売力強化を打ち出した。燃油価格の変動への対応として、省エネ・省コスト技術の向上も求めている。また、国産水産物の消費拡大、学校給食への食材の供給をはじめとした地産地消の取り組み、簡単に調理できる製品の開発など加工・流通・消費対策を盛り込んだ。