活動報告

　地球温暖化対策推進本部は11日、低炭素社会形成推進基本法プロジェクトチームや経済産業、環境、農林、国土交通の各部会と合同会議を開き、議員立法として今国会の提出を目指している低炭素社会づくり推進基本法案(仮称)の概要を了承した。同法案は地球環境の保全と持続的な経済発展が目的。「地球温暖化は人類共通の課題」との基本認識に立ち、ライフスタイルや産業構造の変革など、世界最先端の低炭素社会実現に向けた方向性を定める。今後10年間を「特別行動期間」と位置付け、再生可能エネルギーの受給拡大や石炭火力における排出抑制、中小企業による対策の支援、革新的技術の開発などの施策を集中的に行うとしている。今後、与党でプロジェクトチームを設置し、法案化作業を進める方針。野田毅委員長は麻生太郎総理が10日に発表した2020年の中期目標について「主要排出国が責任を果たすよう、日本がリーダーシップを発揮すべきで、政府の取組みをバックアップしていく」と述べた