活動報告

　公務員の違法就労に関するプロジェクトチーム11日、拡大会議を開き、「ヤミ専従」撲滅に向けた答申を取りまとめ、細田博之幹事長に答申を手渡した。　答申では国家公務員法と人事院規則で認められている労組活動への「短期従事」制がヤミ専従を横行させる温床と断定。同制度撤廃のための「公務員違法就労禁止法案(仮称)」(通称：ヤミ専従撲滅法案)の制定を求めている。また、農林水産省の職員で構成する全農林労働組合(全農林)の幹部が無届のまま労働金庫の役員を兼務し、違法に報酬を受け取っていたことが明らかになったことから、労働金庫や全国労働者共済生活協同組合(全労済)と労組との関係について各省庁に調査をするよう要請。さらに、同PTの独自調査で、国土交通省出先機関の北海道開発局の組合である全開発による不適切な労使慣行やヤミ専従の疑惑が新たに浮かびあったとして、同省に対して徹底的な調査と関係者の処分、再発防止策をとるよう求めた。その他、 (1)ヤミ専従に関与した職員・管理職の処分 (2)本省、出先機関での労使間交渉はホームページで公表 (3)出勤簿を廃止とIDカードの導入—などを盛り込んだ。