活動報告

　核実験を行った北朝鮮に対する新たな制裁決議が国連安全保障理事会で採択されたことを受け、内閣・外交・国防・経済産業・法務部会からなる「北朝鮮ミサイル・核問題に関する合同部会」が15日、急きょ開催され、わが国独自の対北朝鮮追加制裁案を了承した。制裁案は (1)北朝鮮への輸出の全面禁止 (2)貿易・金融制裁に違反し刑の確定した外国人船員の上陸、同じ違反を犯し刑の確定した在留外国人が北朝鮮を渡航した際の再入国の原則禁止—の2点で、16日に閣議決定の予定。中谷元・合同部会座長は「北朝鮮の核実験をいかに阻止していくか実効ある対処をしていかなければならない」との決意を示した。