活動報告

　地域活性化特命委員会は16日、同特命委員会の提言を踏まえ、今年度の補正予算で創設された1兆円の「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」について内閣府から説明を受けた。同交付金は厳しい地方財政の支援が目的で、地域の実情に応じて、地球温暖化対策や安全・安心の実現、少子高齢化社会への対応などに活用されるもの。会議では、事前相談や説明会での活用事例の配布などによって、制度の周知を進めてきたことや、今後のスケジュールについて、30日を第1次の実施計画の提出期限としていることなどが報告された。出席した議員からは「財政力の弱い市町村を中心に、大きな経済効果が期待されることをもっとアピールすべき」などの意見が出された。野田毅委員長は「経済対策の実施主体である自治体への支援が必要」として、同交付金の意義を強調。来年度の当初予算にも盛り込むよう、政府に求めていく考えを表明した。