活動報告

　拉致問題対策特命委員会は16日、国連安全保障理事会の決議に基づく北朝鮮への制裁措置を円滑に実施、検証するため、官邸内に省庁横断的なチームを設置するよう政府に求めることを決めた。「各省庁が情報を共有し、包括的に制裁を推進することが重要」として同特命委員会の最高顧問を務める安倍晋三元総理が会議で提案した。古屋圭司特命委員長が17日、河村建夫官房長官に申し入れる。同チームは、政府が一丸となって対北朝鮮制裁を実施できるよう省庁間の調整のほか、制裁をより効果的に実施するための検討も行う。また、会議では「今、日本の本気度が試されている。日本と韓国が本気にならなければ、アメリカと中国は本気にならない。本気度を示す一番象徴的なものが船舶検査なのだから、(船舶検査を可能とする)特措法を与野党で協議してつくることが大切だ」との意見が出された。同特命委員会は、わが国独自のさらなる制裁措置などについて検討を続けていく。