活動報告

　e-Japan特命委員会は17日、「デジタル新時代への戦略」と題した政府への提言を取りまとめた。同提言は、内需主導による将来的な成長を実現するため、「ITのフル活用により、豊かで、便利で、かつ環境に優しい未来の国家像の実現に前倒しで取り組む」との基本認識を強調。 (1)ITによる景気・雇用・環境対策の同時達成 (2)電子政府の抜本的立て直し (3)電子行政を推進するための法制の整備—の3点が柱となる。このうち、電子政府については、これまでに多額の予算を投入してきたにもかかわらず、十分な成果をあげていないことから、過去の反省を踏まえて積極的に取り組むよう求めている。小坂憲次委員長は「政府の取組みを精査した上で、提言を策定した。ITがさらに充実したものになるよう全力をあげる」との決意を述べた。