活動報告

　国防部会、安全保障調査会、基地対策特別委員会は19日、合同で会議を開き、国連安全保障理事会の北朝鮮への制裁決議を受け、北朝鮮に出入りする船舶への貨物検査を可能にする法整備に向け議論を開始した。武器や大量破壊兵器関連物資などの流入を防ぐことが狙い。会議では、法案の具体的な骨子などは示されなかったが、出席した議員からは、「わが国がイニシアティブを発揮した制裁決議なので、しっかり履行できる内容に」「幅を持たせたメニュー法が望ましい」との指摘が出された。また、検査の実施主体を海上保安官か海上自衛隊にするかについては「柔軟に対応できるように」との意見が出された。この日の議論を受け、与党に設置されたプロジェクトチームで法案の具体化作業を行う方針。