活動報告

　農林部会、総合農政調査会、林政調査会は23日合同で会議を開き、来年度から予定されている国有林野事業の一部独立行政法人化について、当面の間、凍結することを政府に求める決議を行った。決議は、木材価格安定基金プロジェクトチーム、公的森林整備検討チームがともに凍結を提言したことを受けて取りまとめたもの。森林・林業は、景気の急激な悪化による木材需要の落ち込みと木材価格の大幅下落の影響で厳しい経営状況を強いられている。木材需要と価格が下落している状況下で、債務を抱えた状態の独立行政法人が国有林野事業を担った場合、収益効率化などの観点から木材を市場に過剰供給し、さらに木材価格が下落する懸念があることが背景にある。