活動報告

　文部科学部会と文教制度調査会は、13日に合同会議を開き、与党教育基本法改正に関する検討会がまとめた「教育基本法に盛込むべき項目と内容」の最終報告について議論した。同検討会は平成15年に設置されて以来、70回にわたる議論を公明党と重ね、この日の合意に至った。今後、両党でそれぞれ党内手続きを進めていく。この日の会議で最も意見が集中したのは、「教育の目標」のなかで「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」との表現が盛り込まれることについて。このほか「宗教教育」や「教育行政」について多くの意見が出された。大島理森同検討会座長は、「今日出された意見を整理して、教育基本法改正法案に生かせるように努力し、皆で良い方向性をもてるようにしたい」と述べ、会議を締めくくった。