活動報告

　内閣部会、外交部会、国防部会は30日、合同で会議を開き、国会報告することとなっているイラク人道復興支援特措法に基づく対応措置の概要について了承した。わが国は、イラクの国家再建を支援するため平成16年2月から18年7月まで陸上自衛隊を派遣。医療の技術指導、給水、道路や学校など公共施設の復旧整備を実施してきた。航空自衛隊においては、昨年末まで821回におよぶ空輸任務を行った。イラクは、一昨年夏以降、治安が回復し、地方議会選挙が平和に行われ政治プロセスも着実に進展するなど状況が改善していた。こうした状況を受け、わが国は法の目的を達成したと判断。昨年末に自衛隊の任務を終了し、今年2月には撤収作業を終え全部隊が無事帰国した。議員から「イラクでの教訓の評価、分析を行ってほしい」などの意見が出された。また、この日の会議では、インド洋での補給支援活動の実施計画を来年1月15日まで延長することも併せて了承された。