活動報告

　公務員の違法就労に関するプロジェクトチームは12日、国会内で会議を開き、総務省が5月に行う予定の全省庁を対象にした「ヤミ専従」再調査の徹底を総務省に申し入れた。要請書は細田博之幹事長と原田義昭同PT委員長の連名で、勤務時間中に許可を得ないで組合活動に従事し職務専念義務違反をした職員を全て調査すべきとしている。昨年5月に総務省が行った調査では1日4時間以上、年間30日を超える組合活動を行っていた者に限定していたが、抜本的に調査範囲を広げるよう要請している。また、 (1)過去にさかのぼって調査をする期間を5年間とし、対象も現役労組役員に限定して集中的に調査する (2)ヤミ専従だけでなく労使の癒着など不適切な労働慣行も調査の対象とする (3)職務専念義務違反の疑いがある職員が嫌疑を否定する場合は本人に説明責任を負わせる (4)調査を怠った管理職の責任も追及するーなどを要請している。原田委員長は「昨年の調査のようにいい加減なものではだめだ。調査後、農林水産省などのヤミ専疑惑が発覚した。しっかり調査をして国民の信頼を取り戻さなければならない」と述べた。