活動報告

　地球温暖化対策推進本部は13日、同本部が検討を進めている低炭素社会形成推進基本法案の概要について了承した。同法案は温室効果ガスの排出抑制に向けて、国や地方公共団体、事業者、国民などの責任を明記するもの。日本の排出量を2050年に「現状から60％～80％削減」との中長期的な目標を掲げた上で、今後10年間を「特別行動期間」と位置付け、戦略本部の体制整備などを急ぐ。出席議員からは日本の高い環境技術について「世界に先駆けた低炭素社会の構築が必要」「国際社会の中で、リーダーシップを発揮すべき」などの意見が出された。野田毅委員長は「地球温暖化は人類の存在基盤に関わる問題」との認識を示し、地球環境の保全と経済の持続的な発展に全力をあげる決意を強調。与党でプロジェクトチームを設置し、今国会への法案提出に向けて議論を進める考えを示した。