活動報告

　公務員の違法就労に関するプロジェクトチームは19日、拡大会議開き、農林水産省の「ヤミ専従」問題や、最近発覚した違法就労問題について、同省から説明を聴取した。同省の「ヤミ専従」問題は、昨年3月、人事院への投書により発覚し、同4月から同省による全国的な調査が行われた。しかし、この調査では142人の疑惑の職員が、すべて「ヤミ専従」ではないとする結果をまとめていた。これに対し、石破茂農林水産大臣が今年2月、再調査を指示。改めて調査が行われている。一方、今年5月には全農林労働組合の幹部が労働金庫の役員を兼務して違法に報酬を受け取っていたことなどが報道され、また、農政事務所など出先機関が、全農林の求めに応じ、勤務評定を人事に反映させないことにするなどの疑惑も指摘されている。会議で同省は、「ヤミ専従」問題については、7月中旬に再調査結果を取りまとめる方針を明らかにしたほか、新たに指摘された疑惑についても「事実関係の調査を進め、他の同様の事案も含め、違反が明らかになった場合には、厳正に対処する」と述べた。出席した議員からは、給料をもらいながら組合活動に専念するヤミ専従について、「辞めた職員を含め、ヤミ専従を行っていた間にもらった給料は全額返済させるべきだ」「給料は国民の税金から出ている。税金の無駄遣いは許されない」などの意見が相次いだ。同PTとして、今後もさらに調査を進め報告をまとめる考え。