活動報告

　内閣部会と北方領土対策に関する小委員会は19日、合同で会議を開き、北方領土問題解決促進特別措置法改正案を了承した。昭和57年の制定以来、27年ぶりの改正となる。今後、本格化するロシアとの交渉をにらみ、国民運動としての北方領土返還運動に弾みをつける狙いがある。主な改正点は (1)北方領土が「我が国固有の領土」であることを明記し、解決の促進に関する国の責任を明らかにする (2)交流等事業の推進 (3)学校教育及び社会教育における領土教育の振興、普及 (4)北方領土返還運動の後継者の育成 (5)北方地域の領海でわが国の漁業者が円滑に操業できるよう必要な措置を講ずること—など。同法案は議員立法として今国会での成立を目指す。