活動報告

　内閣部会、女性に関する特別委員会、男女共同参画推進協議会は20日、合同で会議を開き、平成21年版男女共同参画白書案を了承した。同白書は、男女共同参画社会基本法が施行されて今年で10年となることを踏まえ、特集編のテーマを「男女共同参画の10年の軌跡と今後に向けての視点—男女共同参画社会基本法施行から10年を迎えて—」とした。特集編は3節—男女共同参画推進のための取り組みや体制の変化、実態と課題、男女共同参画社会の実現に向けてのまとめ—からなる。20代後半から30代後半にかけての女性の労働力率が上がってきているものの、国際的にみると日本は子育て期に仕事を辞めている女性が少なくないことなど興味深い統計も掲載されている。出席した議員からは「育児休業がとれる環境を整備することが大事」「ジェンダーフリー教育などの問題も記述すべきだ」などの意見が出された。同白書案は今月末に今国会提出予定。