活動報告

　国土交通部会と公共工事品質確保に関する議員連盟は21日、合同で会議を開き、地方自治体など公共事業発注機関への9項目に及ぶ緊急アピールを採択した。地域の基幹産業となる建設業の継続的経営を可能にし、雇用を維持していくことがねらい。アピールでは、最低制限価格・調査基準価格を予定価格の90％以上まで引き上げることや地域貢献を評価項目に盛り込んだ総合評価方式の徹底などを求めた。同議連の古賀誠会長は「地域の中小企業の受注機会をどのように拡大していくかは重要な課題だ」と述べ、補正予算の早期成立を訴えた。