活動報告

　食料戦略本部は21日、ファーマーズ・マーケット(農産物直売所)の今後の推進について議論した。冒頭、あいさつした加藤紘一本部長は「農業者と消費者ががっちりと結びつき、つくった農産物が有効活用され、活力の向上につながる。都市部におけるファーマーズ・マーケットの立ち上げに力をいれたい」と述べた。今年度補正予算では総額で33億円がファーマーズ・マーケットの全国展開支援に投入される。新規事業としては、欧米などで見られる公園などのオープンスペースを活用したマルシェと呼ばれる仮設型直売施設の試験展開や、量販店などでのインショップ(専門の販売コーナー)を活用した直売店舗の開設、野菜の規格にこだわらない量り売りの促進などの支援事業が盛り込まれる。出席した議員からは、「大都市の直売所では、必ずしも地産地消や生産者の顔が見えるものだけに限定して販売することは難しい。あまり型にはめないでまずはやってみることが大事」などの意見が出された。同本部と都市農業研究会は今月29日、全国展開に先駆けて「ファーマーズ・マーケット＠自民党本部」を開催する予定。