活動報告

　e-Japan重点計画特命委員会は26日、デジタル・ディバイドの是正に向けた政府の取り組みについて、関係省庁から説明を受けた。今後の取り組みとして挙げられたのは、地方公共団体の設置する光ファイバ網の民間開放の促進や、中小企業でのIT活用による経営改革を支援する事業、地域防災情報ネットの構築など。議員からは都市と農山漁村地域とのITインフラ整備の格差是正を求める意見があった。デジタル・ディバイドはIT技術を利用する機会が多い人や能力がある人とそうでない人との間に生じる情報格差の問題。